# 省エネ半導体関連開発事業（うち省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業）（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7d2214c2-62c0-433e-a24f-0a49b967f26c
- 事業番号: 003957
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 情報産業課
- 最終決定額: 20億円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国税庁法人番号: 2020005008480
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7d2214c2-62c0-433e-a24f-0a49b967f26c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
省エネ半導体関連開発事業（うち省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は20億円です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は177位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は25億807万円で、令和7年度は5億807万円（20.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。
- 決定額: この事業 20億円 / 同省の平均 176億9,299万円 / 同省の中央値 15億387万円
- 決定額の順位: 404件中177位

## 事業の目的
近年、産業のIoT化や電動化が進展し、それを支える半導体関連技術の重要性が高まる中、従来から我が国が強みを持ち、かつ省エネルギー化の鍵になるエレクトロニクス製品（以下、「省エネエレクトロニクス製品」）が注目を集めており、世界各国で取組が強化されている。本事業では、我が国が保有する高水準の要素技術等を活用し、より高性能な省エネエレクトロニクス製品を開発することで、飛躍的な省エネルギー化を実現する。また、安定的な供給を可能とするサプライチェーンを確保することで、省エネエレクトロニクス製品の製造基盤強化を目指す。
【EBPMアクションプランの政策目標】○半導体関連の国内投資促進：我が国産業の発展と社会のデジタル化による高度化に必要不可欠なAI・半導体分野の産業競争力を強化させるとともに、安定的な生産能力を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。

## 事業の概要
新世代パワー半導体と半導体製造装置の高度化に向けた技術開発を実施する。
（１）新世代パワー半導体の開発
・既に実用化が実現している次世代パワー半導体材料と比較して、優れた材料特性を持ち、製造コストを抑えられる可能性がある酸化ガリウムパワー半導体の開発（令和５年度で終了）。
・自動最適化や故障予知など、高度な自己制御機能を持った大口径インテリジェント・シリコンパワー半導体の開発と必要に応じて関連する応用技術の開発。
（２）半導体製造装置の高度化に向けた開発
・市場規模及び市場成長率が大きく、我が国企業の競争力の維持・強化において重要な半導体製造装置の高度化に係る技術の開発。
【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」の受託事業](/recipients/2020005008480): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2020005008480
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