# 深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金（経済産業省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7d60071a-0f96-4b89-9dcd-f54565753cd4
- 事業番号: 003833
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 放射性廃棄物対策課
- 最終決定額: 1億6,000万円
- 概算要求額: 1億6,000万円
- 支出先名: 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1億5,972万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7d60071a-0f96-4b89-9dcd-f54565753cd4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金は経済産業省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億6,000万円、概算要求額は1億6,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人北海道科学技術総合振興センターが記載されており、検証できた支出額は1億5,972万円（決定額の99.8%）です。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は379位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億6,000万円で、令和6年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和6年度の事業は635件、決定額の合計は9兆5,047億円です。
- 決定額: この事業 1億6,000万円 / 同省の平均 208億8,945万円 / 同省の中央値 12億7,000万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 99.8% / 同省の平均 59.6%
- 決定額の順位: 455件中379位

## 事業の目的
特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（令和5年4月28日閣議決定）において、国及び関係研究機関は「深地層の科学的研究等の基盤的な研究開発（略）等を積極的に進めていく」こと、及び「地方公共団体、関係住民及び国民の理解と協力を得ながら」責務を果たしていくことや、第6次エネルギー基本計画（令和3年10月）において「地域の理解を得ながら、国内外の関係機関との連携を進める」ことが求められている。地層処分に関する研究を進める上で「深地層研究施設」は極めて重要な施設であるとともに、同施設に対する地元住民の理解が必要不可欠である。
将来、深地層研究施設が実際の最終処分施設になってしまうのではないかという地元住民等の不安払拭のため、当該施設を有効に活用した学術的研究に対して継続的に補助を行い、研究成果を通じて地元や関連分野に貢献することで、当該施設に対する地元住民等の不安を払拭するとともに、研究開発への理解促進を図ることを目的とする。

## 事業の概要
これまでに、堆積岩中の微生物に関する研究、微生物の働きにより二酸化炭素（CO2）をメタン（CH4）に変換する技術の開発等を実施している。
当該施設を活用した学術研究を促進し、CO2の削減に寄与する可能性のある技術開発を行うことで、深地層の研究施設に対する地元等の理解を促し、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究を円滑に実施する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「公益財団法人北海道科学技術総合振興センター」の受託事業](/recipients/7430005010358): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7430005010358
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