# 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（相談事業）（消費者庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7d887295-6c7a-4727-b32e-5c820a489641
- 事業番号: 018865
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 5億7,000万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 独立行政法人国民生活センター
- 国税庁法人番号: 4021005002918
- 検証済み支出額: 3億3,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7d887295-6c7a-4727-b32e-5c820a489641
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
①全国の消費生活センター等から寄せられる消費生活相談、個人情報相談について相談処理の方法等へのアドバイス等を行い、必要に応じて消費生活センターと共同で処理、又は、全面的に移管され処理することで消費生活センター等を支援する。
②商品やサービス等消費生活全般に関する苦情や問合せ等の相談を専門の相談員が電話等で受け付け、公正な立場で相談の解決を行う。
③インターネットを活用し広く消費者トラブル情報を収集し、多数案件や新規手口等を中心に解決策やアドバイスをウェブサイト上に掲載する。
④海外の消費者相談機関と連携し、日本の消費者と海外の事業者のトラブル解決を支援する。
⑤訪日観光客の事業者とのトラブル解決を支援する。
⑥相談等で入手した情報を分析し、手口や危険性等を国民・消費者に対して注意喚起を行う。

## 事業の概要
①全国の消費生活センター等から寄せられる消費生活相談、個人情報相談について相談処理の方法等へのアドバイス等を行い、必要に応じて消費生活センターと共同で処理、又は、全面的に移管され処理することで消費生活センター等を支援する。
②商品やサービス等消費生活全般に関する苦情や問合せ等の相談を専門の相談員が電話等で受け付け、公正な立場で相談の解決を行う。
③インターネットを活用し広く消費者トラブル情報を収集し、多数案件や新規手口等を中心に解決策やアドバイスをウェブサイト上に掲載する。
④海外の消費者相談機関と連携し、日本の消費者と海外の事業者のトラブル解決を支援する。
⑤訪日観光客の事業者とのトラブル解決を支援する。
⑥相談等で入手した情報を分析し、手口や危険性等を国民・消費者に対して注意喚起を行う。

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