# 外国教育事情等調査（文部科学省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7d8aaf01-13f0-4df4-9347-020fe9366b8f
- 事業番号: 001425
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 外国調査第1係
- 最終決定額: 379万3,000円
- 概算要求額: 496万1,000円
- 支出先名: 株式会社明石書店
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 50万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7d8aaf01-13f0-4df4-9347-020fe9366b8f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
外国教育事情等調査は文部科学省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は379万3,000円、概算要求額は496万1,000円で、決定額は要求額の76.5%です。支出先として株式会社明石書店が記載されており、検証できた支出額は50万円（決定額の13.2%）です。文部科学省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は554位で、同省の平均は132億8,633万円、中央値は3億5,901万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は430万円で、令和6年度は50万7,000円（11.8%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和6年度の事業は659件、決定額の合計は7兆4,536億円です。
- 決定額: この事業 379万3,000円 / 同省の平均 132億8,633万円 / 同省の中央値 3億5,901万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 13.2% / 同省の平均 47.3%
- 決定額の順位: 561件中554位

## 事業の目的
教育のデジタル化や新型コロナ以降の新常態など国際的な動向を的確に把握し、先進的な事例・取組を踏まえつつ、政策立案を行うことが不可欠である。そのために、諸外国の教育事情について、主要国を中心に最新の情報を恒常的に収集する（H13～継続）。また、現在焦眉となっている検討課題に関する集中的な調査を、特定の国・地域を事例に実施することで、我が国の教育を考えるうえでエビデンスとなる比較検討資料を整備する。具体的には、我が国の教育施策に資する諸外国の教育制度・事情に関する実地調査等を実施し、国民や研究者等が活用しやすい基礎資料の整備を図る。

## 事業の概要
目的を達成するために、本事業は①基礎的な情報の収集、②専門的な情報の収集、③実態把握/課題発見の3つの柱から成る。①では、米英仏独中韓の主要6か国について、インターネットや文献等を通じて継続的に調査を実施する。②では、主要6か国以外の地域や省内外でのニーズが高い調査テーマについて、外国調査アドバイザーとして委嘱した外部有識者等の指導・助言を得て、情報収集を行う。③では、インターネットや文献調査のみでは対応しきれない点について現地訪問により実態を把握、課題を明らかにする。これらをとおして得られたデータにより基礎資料の整備を図る。

## 関連ページ
- [文部科学省の事業一覧](/agencies/mext): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mext
- [支出先「株式会社明石書店」の受託事業](/recipients/2010001132277): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010001132277
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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