# 小規模事業対策推進事業（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7df6d3b3-ed09-4b8f-b975-c7bbf508fa29
- 事業番号: 003624
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 小規模企業振興課
- 最終決定額: 52億4,800万円
- 概算要求額: 55億2,300万円
- 支出先名: 全国商工会連合会
- 国税庁法人番号: 9010005017583
- 検証済み支出額: 26億9,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7df6d3b3-ed09-4b8f-b975-c7bbf508fa29
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
地域における需要に応え、雇用を担うなど、極めて重要な存在である小規模事業者に対し、経営改善普及事業等に取り組む商工会・商工会議所等地域機関に対する全国機関の指導事業を補助するとともに、全国機関を通じて地域機関による中小・小規模企業政策の普及推進を図ることで、地域機関による小規模企業の経営改善及び地域社会の活力維持・発展を促進し、もって我が国経済の活性化を図る。

## 事業の概要
(1)地域機関の小規模企業支援事業
・「地域力活用新事業創出支援事業」：全国商工会連合会・日本商工会議所による、地域資源活用による新商品・サービス等の創出・展開支援（補助率：定額）
・「伴走型小規模事業者支援推進事業」：経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所による小規模事業者支援の推進（補助率：定額）
(2)全国機関の地域機関指導事業
・全国商工会連合会・日本商工会議所による商工会・商工会議所等地域機関の経営指導員研修、中小企業・小規模事業者支援施策の普及推進事業（補助率：2/3、6/10、1/2、定額）
(3)専門家派遣等事業
・全国商工会連合会・日本商工会議所等による新型コロナウイルスの影響や、働き方改革、生産性向上、税制度の変更等による諸課題に小規模事業者が対応するための専門家派遣事業（補助率：定額）

## 関連ページ
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