# エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）分担金（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7e2de4f7-315b-4f1b-8cc4-949e237e3895
- 事業番号: 001217
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 資源安全保障室
- 最終決定額: 1億200万円
- 概算要求額: 1億900万円
- 支出先名: エネルギー憲章条約機関
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7e2de4f7-315b-4f1b-8cc4-949e237e3895
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）分担金は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億200万円、概算要求額は1億900万円で、決定額は要求額の93.6%です。支出先としてエネルギー憲章条約機関が記載されています。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は132位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。
- 決定額: この事業 1億200万円 / 同省の平均 24億4,679万円 / 同省の中央値 4,700万円
- 決定額の順位: 341件中132位

## 事業の目的
本条約は、旧ソ連及び東欧諸国における市場原理に基づく法整備等を通じて、エネルギー原料・産品の貿易の自由化及びエネルギー分野における投資の保護・自由化を図ることにより、当該諸国から先進諸国へのエネルギーの安定供給の確保並びに当該諸国のエネルギー分野の再建及び経済改革を促進することを目的として作成された。エネルギー資源の大宗を海外からの輸入に依存する我が国として、本条約の関連プロセスに参加し活動を支えることで、我が国企業の利益や我が国へのエネルギーの安定供給を確保・促進する。

## 事業の概要
本条約は、締約国におけるエネルギー分野における投資環境の一層の改善を図るための法的基盤を提供しており、締約国の投資環境やエネルギー効率に関する報告書の出版やワークショップの開催等による技術的支援を通じて、投資保護やエネルギー体系における環境への悪影響の軽減に関する政策形成に貢献すると共に、非締約国への加入促進のアウトリーチ活動も実施している。

※本条約は、蘭のエネルギー共同体構想に淵源を有するが、我が国は本構想が東欧及び旧ソ連諸国も対象とするものであることが明らかになって以降、本件が全世界的な文脈で検討されるべきものであることを強く主張し、交渉への参加をＥＣ側に認めさせた経緯がある。その後の交渉においては欧州諸国と共に中心的な役割を果たし、積極的に条約を実施する活動に従事してきた。我が国は、交渉にかかる経費について応分の負担を行い、平成７年以降は署名国として条約の機構部分を暫定的に適用し、法令の範囲内で当該経費を分担金として負担する義務を負ってきた。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「エネルギー憲章条約機関」の受託事業](/recipients/n-e382a8e3838de383abe382aee383bce686b2e7aba0e69da1e7b484e6a99fe996a2): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e382a8e3838de383abe382aee383bce686b2e7aba0e69da1e7b484e6a99fe996a2
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