# 経済協力開発機構拠出金（外務省・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7e4a4e1c-a931-4ed4-8cf8-35216a1a54cf
- 事業番号: 001228
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 経済協力開発機構室
- 最終決定額: 2,900万9,000円
- 概算要求額: 11億6,741万円
- 支出先名: 経済協力開発機構
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7e4a4e1c-a931-4ed4-8cf8-35216a1a54cf
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
OECDは、経済・社会等多岐にわたる分野において、国際的なスタンダードやルールの形成、加盟国間の相互審査（ピア・レビュー）、情報・ノウハウの交換、非加盟国・地域への協力といった活動を実施。我が国は1964年の加盟以来、これら活動に積極的に参加するとともに、これらから多くの知見を得て、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用してきている。
　本事業では、任意拠出金を活用し、戦略的かつ機動的にこれらに関与することにより、日本にとって好ましい国際経済環境を創出する。主要な活動としては、日本が立ち上げを主導し2024年に10周年を迎えた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」があり、日本企業も多数進出し世界経済の成長センターたる東南アジア地域において、域内諸国のビジネス環境の改善を促すことにより日本企業の活動環境の改善に資する他、我が国のプレゼンス拡大も見込める。

## 事業の概要
（１）	我が国がOECD加盟50周年の機会にOECD閣僚理事会の議長国として立ち上げを主導し、2024年に10周年を迎えた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」を中核とした、OECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。
（２）	OECDの海外地域事務所であるOECD東京センターを通じたOECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。 
（３）	日本人事務次長を通じたOECDの戦略的活用。

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