# 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7ea0d53e-0968-4003-853f-2f9635ef841e
- 事業番号: 004070
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 海洋・環境政策課
- 最終決定額: 4,828万7,000円
- 概算要求額: 8,026万6,000円
- 支出先名: 株式会社日本海洋科学
- 国税庁法人番号: 1020001077159
- 検証済み支出額: 4,090万9,853円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7ea0d53e-0968-4003-853f-2f9635ef841e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,828万7,000円、概算要求額は8,026万6,000円で、決定額は要求額の60.2%です。支出先として株式会社日本海洋科学が記載されており、検証できた支出額は4,090万9,853円（決定額の84.7%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は428位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億944万円で、令和7年度は6,116万円（55.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 4,828万7,000円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 84.7% / 同省の平均 47.3%
- 決定額の順位: 653件中428位

## 事業の目的
国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減対策については、国際海事機関（IMO）において世界統一的な対策が議論されており、2023年に改定された「2023 IMO GHG削減戦略」において、「2050年頃までに排出ゼロ」という従来目標を強化した新たな目標が掲げられた。海運・造船大国である日本として、合理的かつ世界統一的な国際枠組の策定の議論を主導し、かつ、GHG排出削減に向けた先進的な取組等を推進することにより、国際海運の脱炭素化を図る。
また、内航海運のGHG排出削減対策については、2021年10月に改定された地球温暖化対策計画において、2050年カーボンニュートラルの目標とともに、船舶分野の脱炭素化として2030年度のCO2排出量を2013年度比で約17%削減することが掲げられているところ、この実現に向けた環境整備等を推進し、内航船舶の低・脱炭素化を図る。

## 事業の概要
・IMOにおけるGHG排出削減のための中期対策等の議論において、我が国を含む国際海運にとって効果的かつ合理的な制度が導入されるよう、制度のあり方に関する調査・分析等を行う。
・グリーン海運回廊の実現に向けて、具体的な航路におけるケーススタディを行い、グリーン海運回廊の候補となる候補の考察や燃料の供給体制の整備状況に関する調査を実施する。
・内航海運の低・脱炭素化に向けた取組についてわかりやすく方策を示していくために、内航海運における低・脱炭素化に向けた取組みについての調査・実証等を実施する。
・安全なバンカリングを可能とするための設備要件、海域の条件、操船方法等を検討し、アンモニアバンカリングのガイドラインをとりまとめる。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「株式会社日本海洋科学」の受託事業](/recipients/1020001077159): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1020001077159
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。