# 課徴金制度関係経費（金融庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7ed7a04d-973b-4c77-8b48-495b626b62b6
- 事業番号: 000430
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 審判手続室
- 最終決定額: 388万9,000円
- 概算要求額: 395万1,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7ed7a04d-973b-4c77-8b48-495b626b62b6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
課徴金制度関係経費は金融庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は388万9,000円、概算要求額は395万1,000円で、決定額は要求額の98.4%です。金融庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は40位で、同省の平均は1億4,581万円、中央値は3,134万3,000円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は392万3,000円で、令和5年度は3万4,000円（0.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和5年度の事業は42件、決定額の合計は59億7,822万円です。
- 決定額: この事業 388万9,000円 / 同省の平均 1億4,581万円 / 同省の中央値 3,134万3,000円
- 決定額の順位: 41件中40位

## 事業の目的
審判手続において、被審人に与えられた種々の権利を保障し、課徴金制度の適正かつ迅速な運営を確保すること。

## 事業の概要
審判手続において、下記について行うもの。
・被審人の申立て又は審判官の職権で、参考人に出頭を求めて審問すること。
・被審人の申立て又は審判官の職権で、学識経験を有する者に鑑定を命ずること。
・審判手続に関与する者が日本語に通じないとき、通訳人を立ち会わせること。
・被審人の申立て又は審判官の職権で、審判官が事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること。
・海外に居住している被審人に対して外国送達を行うあたり、送達文書の翻訳を添付すること。

## 関連ページ
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