# 資源問題への対応（外務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7f0beaee-e2b0-4b0a-a034-857e3192fc1d
- 事業番号: 001357
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 資源安全保障室
- 最終決定額: 3万9,000円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7f0beaee-e2b0-4b0a-a034-857e3192fc1d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
資源問題への対応は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3万9,000円です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は388位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は165万7,000円で、令和7年度は161万8,000円（97.6%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業は473件、決定額の合計は9,211億4,190万円です。
- 決定額: この事業 3万9,000円 / 同省の平均 23億7,407万円 / 同省の中央値 6,411万500円
- 決定額の順位: 388件中388位

## 事業の目的
新興国をはじめ世界的なエネルギー・鉱物資源の需要増加、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢などの地政学的リスクを含む資源国の不安定な情勢や資源ナショナリズムの台頭など、資源をめぐる内外の厳しい情勢を踏まえ、主要資源国の在外公館、関係省庁・機関等を交えた会議を開催し、情報収集・分析体制や関係省庁・機関等の連携等を図る。

## 事業の概要
外務本省において、「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」をハイブリッド形式で開催する。同会議では、世界各地の在外公館のエネルギー・鉱物資源関連業務の担当者や、関係省庁・機関、有識者、企業関係者等の参加を得て、エネルギー・鉱物資源を取り巻く国際情勢及びそれに応じた我が国の資源確保戦略のあるべき方向性等につき意見交換を行う。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
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