# 著作権行政の充実（文部科学省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7f1284a3-ba15-4e52-851b-36a731e078b5
- 事業番号: 001830
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 著作権普及係
- 最終決定額: 4,300万円
- 概算要求額: 4,300万円
- 支出先名: 世界知的所有権機関（WIPO）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 3,600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7f1284a3-ba15-4e52-851b-36a731e078b5
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
著作権行政の充実は文部科学省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は4,300万円、概算要求額は4,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として世界知的所有権機関（WIPO）が記載されており、検証できた支出額は3,600万円（決定額の83.7%）です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は455位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,630万円で、令和5年度は670万円（18.5%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和5年度の事業は668件、決定額の合計は7兆6,466億円です。
- 決定額: この事業 4,300万円 / 同省の平均 135億5,780万円 / 同省の中央値 3億2,720万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 83.7% / 同省の平均 39.1%
- 決定額の順位: 564件中455位

## 事業の目的
著作権紛争解決あっせん制度は、著作権等に関する紛争が生じた場合、第三者が関与することで実情に即した簡易、迅速な解決を図ることを目的とする。
また、世界知的所有権機関分担金は世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）加盟国としてＷＩＰＯの運営費を支払い、加盟国の著作権者の権利の保護に資することを目的とする。

## 事業の概要
著作権紛争解決あっせん制度は、著作権法に規定する著作者人格権、著作権、著作隣接権及び二次使用料または報酬に関する紛争をあっせんにより解決するため、文化庁長官が著作権紛争解決あっせん委員を置き、これにより当事者間のあっせんを行うものである。
また、世界知的所有権機関分担金は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約第25条（4）（a）において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを文化庁26.6％、特許庁73.4％の比率で支払っている。

## 関連ページ
- [文部科学省の事業一覧](/agencies/mext): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mext
- [支出先「世界知的所有権機関（WIPO）」の受託事業](/recipients/n-e4b896e7958ce79fa5e79a84e68980e69c89e6a8a9e6a99fe996a2efbc885749504fefbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e4b896e7958ce79fa5e79a84e68980e69c89e6a8a9e6a99fe996a2efbc885749504fefbc89
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