# 成年後見制度利用促進現状調査等事業（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8040bb2e-6c84-4c86-9319-80e2e5ee262a
- 事業番号: 002892
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 成年後見制度利用促進室
- 最終決定額: 1,059万円
- 概算要求額: 3,000万円
- 支出先名: 一般財団法人日本総合研究所
- 国税庁法人番号: 2010405010335
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8040bb2e-6c84-4c86-9319-80e2e5ee262a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
成年後見制度利用促進現状調査等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,059万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の35.3%です。支出先として一般財団法人日本総合研究所が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は950位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,322万1,000円で、令和4年度は2,263万1,000円（68.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 1,059万円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額の順位: 1,089件中950位

## 事業の目的
成年後見制度利用促進に係る全国の各種取組について、詳細な現状把握を行う。調査結果は、支援者が現場での実践を円滑に行うことができる体制整備、地域連携ネットワークの強化に資するよう、各市町村に対して情報共有する。

## 事業の概要
令和４年度においては、成年後見制度をはじめとする権利擁護支援において重要となる「意思決定支援」に関して、対象者ごとに整理された５つのガイドラインの理念を踏まえて、現場での実践が行われるようにするための調査等を行う。具体的には、意思決定を行う本人とその家族等の意向や考え方に関する現状調査、関係者等の各ガイドラインの理解状況等に関する現状調査を実施し、それら調査等を通じて、各ガイドラインに共通する基本的な意思決定支援の考え方について、共通事項等をとりまとめる。また、後見人等に課せられた善管注意義務・安全配慮義務と各ガイドラインとの関係性を調査し、課題をとりまとめる。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「一般財団法人日本総合研究所」の受託事業](/recipients/2010405010335): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010405010335
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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