# 環境影響評価制度高度化経費（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 804adfd6-6e96-4410-ab40-19e33baf92b7
- 事業番号: 004969
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 環境影響評価課
- 最終決定額: 2億778万円
- 概算要求額: 2億853万円
- 支出先名: アジア航測（株）
- 国税庁法人番号: 6011101000700
- 検証済み支出額: 1,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/804adfd6-6e96-4410-ab40-19e33baf92b7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
環境影響評価制度高度化経費は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億778万円、概算要求額は2億853万円で、決定額は要求額の99.6%です。支出先としてアジア航測（株）が記載されており、検証できた支出額は1,400万円（決定額の6.7%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は139位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業は364件、決定額の合計は6,845億3,017万円です。
- 決定額: この事業 2億778万円 / 同省の平均 20億9,978万円 / 同省の中央値 1億4,823万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 6.7% / 同省の平均 45.2%
- 決定額の順位: 326件中139位

## 事業の目的
開発事業者と地域が計画段階から環境影響評価制度等を活用しながら連携した取組事例を収集し、周知を図るとともに、このような取組を推進することにより、持続可能な地域循環共生圏づくりを進める。また、インターネットの活用等により、情報提供の場を整備し、国民、事業者、行政担当者など環境アセスメントに携わる多くの主体が様々な情報に容易にアクセスし、有効に利用することを目指す。

## 事業の概要
開発事業者が環境影響評価制度を高度に活用して、計画段階から地域と協議して進めている事例や、事業者と地域とが連携して代償措置を含む環境保全対策を実施している事例等を収集し、優良事例を奨励するとともに関係団体や自治体等にガイドライン等により周知するとともに、開発事業者と地域の円滑な連携を促進する方策を検討する。また、環境影響評価手続についての情報を多くの主体が有効に活用できるよう、「環境影響評価情報支援ネットワーク」にて情報提供を行うとともに、当該ネットワークに収録するデータベースの拡充を行う。これらの結果をガイドライン等にまとめ、「環境影響評価情報支援ネットワーク」で提供する。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「アジア航測（株）」の受託事業](/recipients/6011101000700): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6011101000700
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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