# 放射性同位元素使用施設等の安全規制（原子力規制委員会・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 804babf8-9098-40ab-a0a7-02d9646cda6d
- 事業番号: 005071
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 原子力規制委員会
- 担当部局: 会計部門
- 最終決定額: 4,400万円
- 概算要求額: 5,500万円
- 支出先名: 公益財団法人原子力安全技術センター
- 国税庁法人番号: 6010005018634
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/804babf8-9098-40ab-a0a7-02d9646cda6d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
放射性同位元素使用施設等の安全規制は原子力規制委員会が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,400万円、概算要求額は5,500万円で、決定額は要求額の80.0%です。支出先として公益財団法人原子力安全技術センターが記載されています。原子力規制委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は45位で、同省の平均は8億3,163万円、中央値は2億5,600万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は11億4,600万円で、令和4年度は11億200万円（96.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和4年度の事業は52件、決定額の合計は424億1,321万円です。
- 決定額: この事業 4,400万円 / 同省の平均 8億3,163万円 / 同省の中央値 2億5,600万円
- 決定額の順位: 51件中45位

## 事業の目的
放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「放射性同位元素等規制法」という。）に基づき、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃業その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする。

## 事業の概要
放射性同位元素等による放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。具体的には、放射線障害防止や特定放射性同位元素の防護に対する措置について、事業所に対し立入検査を行い、事業所での実施状況を確認するとともに、許可届出使用者等に関する情報の適切な管理、審査・検査及び線源登録に用いるシステム（以下「放射性同位元素等規制法に係る運用管理システム」という。）の保守運用、改修等を行う。

## 関連ページ
- [原子力規制委員会の事業一覧](/agencies/nra): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/nra
- [支出先「公益財団法人原子力安全技術センター」の受託事業](/recipients/6010005018634): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010005018634
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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