# 消費者志向経営の推進（消費者庁・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 806c240f-34e9-4429-99b3-837eed914ee5
- 事業番号: 000492
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 参事官（公益通報・協働担当）
- 最終決定額: 1,783万6,000円
- 概算要求額: 1,783万6,000円
- 支出先名: 株式会社日経イベント・プロ
- 国税庁法人番号: 7010001195294
- 検証済み支出額: 1,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/806c240f-34e9-4429-99b3-837eed914ee5
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
世界中で持続可能な社会づくりが加速する中、消費者が、人、環境や社会に配慮したビジネスを行っている事業者の商品を購入する「エシカル消費」が注目されるとともに、投資先を選ぶ際には、環境、社会、ガバナンスの観点を重視したESG投資も広まっている。
我が国において、家計が支出する消費額はGDPの過半を占めているなど、消費者の行動が社会に与える影響は大きく、このような社会の変化に対応していくためには、事業者は消費者に共感してもらうことを通じて、事業者の価値を高めていくことが重要である。
このためには、消費者に商品やサービスを提供する事業者の取組を促すと同時に、商品やサービスを選択する消費者の適切な行動を促すなど、消費者と事業者とが共通の目標の実現に向けて協力して取り組むこと（協働による取組）を促す必要がある。
そこで、事業者が消費者との共創・協働による商品・サービスの改善等を通じて、消費者の行動変容を促すといった経営の実践により社会価値を向上させ、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、より豊かな消費生活を実現することを目的に、消費者志向経営の推進を図る。

## 事業の概要
消費者志向経営に取り組む事業者の裾野拡大や事業者の取組の高度化・横展開を図るため、次の取組を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）自主宣言事業者数の拡大及び業種・所在の拡大に向けた地方自治体・業界団体・事業者等へのアプローチやセミナー等の開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（2）自主宣言事業者を対象におおむね毎月「消費者志向経営に関する連絡会」を開催し、有識者による講演や事業者における取組事例の共有等を行う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）消費者志向経営優良事例表彰の実施及び表彰事例の周知・案内

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