# 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）信託基金拠出金（任意拠出金）（外務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 807eee02-323c-4a46-82ee-88ec4023579d
- 事業番号: 001222
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 政策課
- 最終決定額: 34億7,692万円
- 概算要求額: 219万円
- 支出先名: 北大西洋条約機構
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 192万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/807eee02-323c-4a46-82ee-88ec4023579d
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
2016年、NATOは、ウクライナ支援を目的として、「ウクライナのための包括的支援パッケージ（CAP）」を承認。NATOのウクライナに対する実質的な支援は、CAPを通じて実施。
NATOは、CAPを通じて加盟国及びパートナー国から資金を募り、ウクライナに殺傷性のない装備品等の調達・搬送を実施。
１　NATOのCAPへの拠出を通じて我が国の積極的なウクライナ支援の姿勢を示すとともに、ウクライナのニーズに最適化した支援を実施可能。
２　国際社会での日本のプレゼンスを確保し、欧米諸国と一体となったウクライナ支援が可能。
３　本件支援を通じて、ウクライナの能力向上や復興に資するとともに、自由で開かれた国際秩序を維持・強化することが可能。
４　日本がNATOを通じた支援の当事者となり、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との姿勢を自ら示すことで、NATOのインド太平洋への関与拡大を促し、日NATO協力を一層推進し、ひいては日本の安全保障に貢献。
５　NATOのインド太平洋パートナーである豪州、韓国、NZもCAPに拠出済み。NATO加盟国のみならず、NATOのインド太平洋パートナーとも協調した支援が可能。

## 事業の概要
ウクライナのための包括的支援パッケージ（CAP）の内、対無人航空機検知システムのプロジェクト等へ拠出。
必要資金が集まり次第事業を開始し、計画された対無人航空機検知システムの搬送を終えた時点で終了。

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