# 国際連合に協力して行う国際協力の推進（法務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 808adc19-e8bb-4bb3-987c-38772bf15a7e
- 事業番号: 000946
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 経理係
- 最終決定額: 1億803万円
- 概算要求額: 1億2,517万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1,904万6,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/808adc19-e8bb-4bb3-987c-38772bf15a7e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際連合に協力して行う国際協力の推進は法務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億803万円、概算要求額は1億2,517万円で、決定額は要求額の86.3%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1,904万6,000円（決定額の17.6%）です。法務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は37位で、同省の平均は52億5,429万円、中央値は5億8,243万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億796万円で、令和7年度は6万9,000円（0.1%未満）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和7年度の事業は49件、決定額の合計は2,574億6,024万円です。
- 決定額: この事業 1億803万円 / 同省の平均 52億5,429万円 / 同省の中央値 5億8,243万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 17.6% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 49件中37位

## 事業の目的
アジア・太平洋地域を中心とする国々の刑事司法制度の健全な発展と相互協力の促進、国際犯罪への対策強化等を図り、我が国を含む国際社会の安定と安全の確立に寄与する。

## 事業の概要
国際連合と日本国政府との間の協定により設立された国連アジア極東犯罪防止研修所を国際連合と共同して運営し、アジア・太平洋地域を中心とする国々から捜査、裁判、矯正、保護の各分野の実務家を招へいして、犯罪の防止と犯罪者の処遇・少年非行の防止と非行少年の処遇に関する国際研修や各種セミナーを開催するほか、国際連合等が実施する犯罪防止・刑事司法における諸活動に参画し、犯罪防止と犯罪者の処遇等に関する調査・研究及びその成果の発信・提供を行う。

## 関連ページ
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