# 感染症等の拡大防止等に係る介護事業所及び従事者に対する研修等支援事業（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 80d26335-28b7-4bc1-bd19-d7839fa3aeb0
- 事業番号: 006947
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 施設係
- 最終決定額: 2,963万2,000円
- 概算要求額: 5,000万円
- 支出先名: 一般社団法人日本能率協会
- 国税庁法人番号: 9010405010353
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/80d26335-28b7-4bc1-bd19-d7839fa3aeb0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
感染症等の拡大防止等に係る介護事業所及び従事者に対する研修等支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,963万2,000円、概算要求額は5,000万円で、決定額は要求額の59.3%です。支出先として一般社団法人日本能率協会が記載されています。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は803位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業は1,240件、決定額の合計は93兆1,075億円です。
- 決定額: この事業 2,963万2,000円 / 同省の平均 866億9,234万円 / 同省の中央値 1億9,204万円
- 決定額の順位: 1,074件中803位

## 事業の目的
感染症等の流行に伴い、介護事業所は通常とは異なるサービス形態で、介護事業者においては感染者又は濃厚接触者となるリスクを抱えながら継続して介護サービスを提供する必要がある。令和３年度介護報酬改定においては、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に業務継続計画（BCP）の策定、研修・訓練の実施等が義務付けられたところ（令和６年３月31日まで経過措置あり）。本事業においては、介護事業所や介護従事者が感染症、感染対策に関する正しい知識を習得し、感染対策を行った上で事業継続ができるよう、感染症対応力の向上を目的とする。

## 事業の概要
介護従事者向けの感染症・感染対策に関する研修（集団及び実地）の開催、介護事業所におけるBCP作成支援等、また、事業所・施設内での研修の実施に活用できるeラーニング（「介護施設・事業所の職員向け感染症対応力向上のための研修教材」の配信）を実施する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「一般社団法人日本能率協会」の受託事業](/recipients/9010405010353): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010405010353
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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