# クラスター弾に関する条約履行支援ユニット拠出金（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 80d81c20-c034-43dc-b16c-34c12714f0e8
- 事業番号: 001203
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 通常兵器室
- 最終決定額: 72万4,000円
- 概算要求額: 84万8,000円
- 支出先名: ジュネーブ人道的地雷除去国際センター
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/80d81c20-c034-43dc-b16c-34c12714f0e8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
クラスター弾に関する条約履行支援ユニット拠出金は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は72万4,000円、概算要求額は84万8,000円で、決定額は要求額の85.4%です。支出先としてジュネーブ人道的地雷除去国際センターが記載されています。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は401位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は77万円で、令和5年度は4万6,000円（6.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業は464件、決定額の合計は1兆617億円です。
- 決定額: この事業 72万4,000円 / 同省の平均 26億2,813万円 / 同省の中央値 5,800万円
- 決定額の順位: 404件中401位

## 事業の目的
クラスター弾に関する条約（CCM)は、人道上懸念があるとされるクラスター弾の使用、生産、貯蔵、移譲等を禁止する法的枠組みであり、各国は本条約を締結することで右禁止の法的義務を負い、その義務の履行を通じてクラスター弾によって生じる人道上の問題を含む様々な問題の解決に向けた取組を遂行している。履行支援ユニットは条約の事務局機能を担い、各締約国への履行支援や、世界各地の関連情報とりまとめ等を行っており、CCMの実施を通じてクラスター弾廃絶を目指す取組を支援している。

## 事業の概要
クラスター弾に関する条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会合開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国、オブザーバー参加する非締約国、国際機関及びNGO等は、汚染地域におけるクラスター弾残存物を含む不発弾の除去、貯蔵弾の廃棄、国際協力、被害者支援等情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。我が国は会議に積極的に参加し、会議費を適切に負担することで、人道上の懸念を有する兵器であるクラスター弾の廃絶に資する本件条約の活動に貢献している。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「ジュネーブ人道的地雷除去国際センター」の受託事業](/recipients/n-e382b8e383a5e3838de383bce38396e4babae98193e79a84e59cb0e99bb7e999a4e58ebbe59bbde99a9be382bbe383b3e382bfe383bc): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e382b8e383a5e3838de383bce38396e4babae98193e79a84e59cb0e99bb7e999a4e58ebbe59bbde99a9be382bbe383b3e382bfe383bc
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