# 対日直接投資の促進に必要な経費（内閣府・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 81a078c2-e49d-42a8-a867-8092be1cbc15
- 事業番号: 000102
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 対日直接投資推進室
- 最終決定額: 221万7,000円
- 概算要求額: 200万円
- 支出先名: 扶桑速記印刷株式会社
- 国税庁法人番号: 9010001027784
- 検証済み支出額: 16万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/81a078c2-e49d-42a8-a867-8092be1cbc15
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
対日直接投資の促進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は221万7,000円、概算要求額は200万円で、決定額は要求額の110.9%です。支出先として扶桑速記印刷株式会社が記載されており、検証できた支出額は16万円（決定額の7.2%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は196位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業は224件、決定額の合計は17兆4,497億円です。
- 決定額: この事業 221万7,000円 / 同省の平均 876億8,717万円 / 同省の中央値 2億3,320万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 7.2% / 同省の平均 32.3%
- 決定額の順位: 199件中196位

## 事業の目的
我が国の事業環境の整備及び外国企業への情報発信を推進することにより、対日直接投資を促進させ、日本経済の成長力強化を目指す。

## 事業の概要
「対日直接投資推進会議」を司令塔とし、対日投資を行う外国企業のニーズを踏まえた対内直接投資の改善に資する制度改革を迅速に実現していくため、関係会議や関係大臣の取組を促すほか、関係府省や関係機関における対日直接投資の推進に係る事務・事業等に関する情報を集約・把握し、必要な調整を行う。また、在外公館やジェトロ海外事務所が海外で行う対日直接投資案件の発掘・誘致活動についての情報や総理・閣僚のトップセールスに関する情報を集約・把握し、効果的な対日直接投資案件の発掘・誘致活動を推進する。さらに、これまでに対日直接投資推進会議や規制・行政手続見直しワーキング・グループにおいて決定した施策について、着実に実施するようフォローアップを行う。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「扶桑速記印刷株式会社」の受託事業](/recipients/9010001027784): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010001027784
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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