# 大規模水害時における広域的な災害対応についての調査経費（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 81aae6ee-aa4d-430e-8991-8ad716484cf1
- 事業番号: 004581
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 下水道事業課
- 最終決定額: 1,700万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 日本下水道事業団
- 国税庁法人番号: 2011105003406
- 検証済み支出額: 1,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/81aae6ee-aa4d-430e-8991-8ad716484cf1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
大規模水害時における広域的な災害対応についての調査経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,700万円です。支出先として日本下水道事業団が記載されており、検証できた支出額は1,500万円（決定額の88.2%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は441位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,000万円で、令和4年度は300万円（15.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 1,700万円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 88.2% / 同省の平均 42.9%
- 決定額の順位: 561件中441位

## 事業の目的
令和元年東日本台風においては、河川氾濫等による浸水被害により、多くの下水道施設が一時的に機能停止するなど、甚大な被害が発生し、一部の施設については、機能回復までに一定の期間を要したことから、河川氾濫等による下水道施設の被災時においても、社会的影響を最小限に抑制するため、早期の機能復旧に向けた人的支援、資機材の備蓄と共有、それらの調整を行う拠点の確保など、国、県、市町村等の役割分担を踏まえた災害時の広域的な相互支援の構築を目指す。

## 事業の概要
複数のモデル自治体を対象に、県、市町村、第三者機関を含めた水害対応のための人員、資機材の連携、調達やそれらの調整を行う拠点の確保等についての広域的な相互支援の仕組みについて検証を行う。また、地方公共団体の災害対応力強化を図るため、ハード・ソフトを組み合わせた各種災害対応に関する研修のプログラムを国で作成するとともに、地方公共団体に対して研修を行う。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「日本下水道事業団」の受託事業](/recipients/2011105003406): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2011105003406
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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