# 南太平洋経済交流支援センター（任意拠出金）（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 81f5bb29-4aa8-4fc7-8187-80d7f1f7aab0
- 事業番号: 001165
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 大洋州課
- 最終決定額: 530万円
- 概算要求額: 560万円
- 支出先名: 南太平洋経済交流支援センター
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/81f5bb29-4aa8-4fc7-8187-80d7f1f7aab0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
南太平洋経済交流支援センター（任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は530万円、概算要求額は560万円で、決定額は要求額の94.6%です。支出先として南太平洋経済交流支援センターが記載されています。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は289位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。
- 決定額: この事業 530万円 / 同省の平均 24億4,679万円 / 同省の中央値 4,700万円
- 決定額の順位: 341件中289位

## 事業の目的
大洋州地域は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて要となる地域。本センターは、太平洋島嶼国に対する日本の窓口機関として、島嶼国の対日輸出促進、日本から島嶼国への投資及び観光促進を図り、特に経済分野において島嶼国の自立を促すもの。本センターへの拠出を通じ、太平洋島嶼国地域のみならず、国際場裡においても、これら太平洋島嶼国の支援を得ることで、日本の外交的プレゼンスを高めることに繋げるとともに、両国間の経済関係の強化を図ることを目指す。本件拠出金は、事業経費として利用される。

## 事業の概要
本センターは、１９９６年１０月１日、東京において日本政府と南太平洋フォーラム（ＳＰＦ。２０００年に太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）に改称）事務局が共同で設立した。本センターの主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業経費として、主に対日輸出産品開発事業、出版物作成、電子広報経費、展示・セミナー費等に利用される。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「南太平洋経済交流支援センター」の受託事業](/recipients/n-e58d97e5a4aae5b9b3e6b48be7b58ce6b888e4baa4e6b581e694afe68fb4e382bbe383b3e382bfe383bc): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e58d97e5a4aae5b9b3e6b48be7b58ce6b888e4baa4e6b581e694afe68fb4e382bbe383b3e382bfe383bc
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