# 無人機対処に係る調査研究（防衛省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8228e436-ddc1-4ae2-bf4b-a1f300482b4f
- 事業番号: 005429
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 統合防空ミサイル防衛政策班
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 三菱重工業株式会社
- 国税庁法人番号: 8010401050387
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8228e436-ddc1-4ae2-bf4b-a1f300482b4f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
無人機対処に係る調査研究は防衛省が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として三菱重工業株式会社が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和5年度の事業は320件、決定額の合計は5兆6,839億円です。

## 事業の目的
無人航空機（特に中型・小型の無人航空機）が戦局を左右するほどの影響を与える一方、無人航空機対処に係る有効な方策は未確立であり、各国とも研究を進めているところ、総合ミサイル防空（令和４年末の国家防衛戦略及び防衛力整備計画では統合防空ミサイル防衛能力と改められた）の一環として、無人航空機への効果的な対処について調査研究を行い、具備すべき能力、装備すべきシステム等を明らかにする。

## 事業の概要
無人航空機に対する対処能力を向上させるため、無人航空機の活用事例や戦訓等を調査するとともに、対無人航空機に係る技術、装備品、運用等について調査し、無人航空機に係る動向を把握する。またこれを基に脅威を分析するとともに、現有の防空システムによる対処能力・機能を分析し、今後整備すべき能力、機能の方向性について検討を実施し、無人航空機への効果的な対処要領及び対処システムについて案出する。

## 関連ページ
- [防衛省の事業一覧](/agencies/mod): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mod
- [支出先「三菱重工業株式会社」の受託事業](/recipients/8010401050387): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010401050387
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