# 在京外交団等による国内エネルギー関連施設視察（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 82558e92-df19-4ce1-a8e9-750e629b2541
- 事業番号: 001045
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 資源安全保障室
- 最終決定額: 90万円
- 概算要求額: 90万円
- 支出先名: 令和３年度は執行執行実績が無かった。
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/82558e92-df19-4ce1-a8e9-750e629b2541
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
在京外交団等による国内エネルギー関連施設視察は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は90万円、概算要求額は90万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として令和３年度は執行執行実績が無かった。が記載されています。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は354位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は90万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 90万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額の順位: 362件中354位

## 事業の目的
２０１６年、安倍総理（当時）が福島訪問時に立ち上げを指示した「福島新エネ社会構想」を受けて、官房長官の下で再生可能エネルギー等関係閣僚会議が開かれ、関係省庁が一体となって協力を進めることが確認された。震災から１０年を迎えた２０２１年に同構想は改訂され、外務省として、引き続き、在京外交団等に対して、我が国の有する高いエネルギー技術や我が国の進めるエネルギー政策、エネルギー安全保障に関する立場をインプットすることを目的としている。

## 事業の概要
在京外交団等に対して、新エネ社会構想が進む福島に加えて、国内の新エネ・省エネ先進施設への視察ツアーを主催し、我が国の新エネ・省エネ技術を対外発信し、ビジネスチャンスや産官学連携の拡大につなげる。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「令和３年度は執行執行実績が無かった。」の受託事業](/recipients/n-e4bba4e5928cefbc93e5b9b4e5baa6e381afe59fb7e8a18ce59fb7e8a18ce5ae9fe7b8bee3818ce784a1e3818be381a3e3819fe38082): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e4bba4e5928cefbc93e5b9b4e5baa6e381afe59fb7e8a18ce59fb7e8a18ce5ae9fe7b8bee3818ce784a1e3818be381a3e3819fe38082
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