# 国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）分担金（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 828c0881-00f3-4d89-8c6b-abe61a68e198
- 事業番号: 001244
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 地球規模課題総括課
- 最終決定額: 12億6,100万円
- 概算要求額: 11億4,700万円
- 支出先名: 国連工業開発機関
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 12億6,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/828c0881-00f3-4d89-8c6b-abe61a68e198
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）分担金は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は12億6,100万円、概算要求額は11億4,700万円で、決定額は要求額の109.9%です。支出先として国連工業開発機関が記載されており、検証できた支出額は12億6,100万円（決定額の100.0%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は51位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は10億600万円で、令和4年度は2億5,500万円（25.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 12億6,100万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 362件中51位

## 事業の目的
開発途上国に対する産業開発の促進及び加速化を図り、世界的、地域的及び国家的なレベルにおいて、産業開発及び産業協力を促進することを目的として設立された国際機関であるUNIDOを通じて持続可能な開発目標（SDGs)の達成に貢献する。また、日・UNIDO間のパートナーシップを強化し、人間の安全保障、アフリカ支援、環境・気候変動等我が国が重視する政策を協力して推進するとともに、我が国民間セクターの技術・ノウハウの活用や海外事業展開、国際機関における日本人職員の増強にも貢献する。

## 事業の概要
UNIDOの人件費、運営費、調査費その他通常予算に対する分担金を負担。UNIDOは、（１）開発途上国における産業化政策、産業計画の立案、企画等についての助言及び勧告、（２）専門家派遣による開発途上国での直接技術指導、（３）開発途上国の産業化推進に必要とされる先進国資本及び関連技術の斡旋、（４）開発途上国の研究、技術開発等に対する機材供与、（５）工業技術、投資、財政、生産、経営計画立案に関する資料収集、分析及び情報交換の促進、（６）民間企業を含めた専門家会議、研究、討論会等の開催、を実施。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「国連工業開発機関」の受託事業](/recipients/n-e59bbde980a3e5b7a5e6a5ade9968be799bae6a99fe996a2): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde980a3e5b7a5e6a5ade9968be799bae6a99fe996a2
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