# 原子力防災体制等構築事業（内閣府・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 82c3f4d1-0911-465c-8a83-81b45c68f931
- 事業番号: 000160
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（地域充実化担当）
- 最終決定額: 5,000万2,000円
- 概算要求額: 5,039万2,000円
- 支出先名: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 国税庁法人番号: 6050005002007
- 検証済み支出額: 2,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/82c3f4d1-0911-465c-8a83-81b45c68f931
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
原子力防災体制等構築事業は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,000万2,000円、概算要求額は5,039万2,000円で、決定額は要求額の99.2%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は2,000万円（決定額の40.0%）です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は155位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,264万1,000円で、令和5年度は2,736万1,000円（120.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業は247件、決定額の合計は6兆2,516億円です。
- 決定額: この事業 5,000万2,000円 / 同省の平均 311億255万円 / 同省の中央値 2億500万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 40.0% / 同省の平均 32.5%
- 決定額の順位: 201件中155位

## 事業の目的
東京電力福島第一原子力事故の反省を踏まえた緊急時体制の整備が進展する中で、近年の自然災害の発生リスクや、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している地政学リスクを踏まえ、複合災害や同時多発災害の発生に対応する、より有効な原子力防災体制の構築を一層進めていく必要がある。よって、避難退域時検査や甲状腺モニタリングに関する調査・検討を行い、各立地自治体等における原子力防災体制構築を支援する。

## 事業の概要
・全国の避難退域時検査及び簡易除染に必要な資機材等に関する情報の収集・整理
・避難退域時検査等資機材の相互融通体制の整備の支援
・各道府県が実施する避難退域時検査等に係る訓練への参画と技術的・専門的な立場からの指導・助言、避難退域時検査等に係る課題の抽出と評価等
・甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルに関するモデル事業の実施

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構」の受託事業](/recipients/6050005002007): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6050005002007
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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