# 地方創生国際交流促進事業（内閣官房・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 83b74a78-65e5-4074-ad9a-dcf12fd48d90
- 事業番号: 000036
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 地域未来戦略本部事務局
- 最終決定額: 400万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/83b74a78-65e5-4074-ad9a-dcf12fd48d90
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方創生国際交流促進事業は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は400万円です。内閣官房の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている26件中、この事業は24位で、同省の平均は27億9,251万円、中央値は7,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は720万円で、令和4年度は320万円（44.4%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業は85件、決定額の合計は726億541万円です。
- 決定額: この事業 400万円 / 同省の平均 27億9,251万円 / 同省の中央値 7,700万円
- 決定額の順位: 26件中24位

## 事業の目的
人口減少、少子高齢化、首都圏への過度な一極集中等、我が国と共通した課題を有する諸外国の関係者と地方創生に係る各種政策及び取り組みの実施状況並びに関連情報等について共有し、交流することを通じて、地方創生施策の充実・強化を図る。

## 事業の概要
令和３年度は、韓国との地方創生分野に係る交流事業を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症等の事情により延期された。令和４年度は、延期された韓国との定例会議を日本において実施する予定。定例会議には日韓両国の政務及び政策担当者が出席し、地方創生に係る政策の実施状況や成功事例等について情報・意見交換を行うとともに、地方創生の特徴的な事例について現地視察を行う。

## 関連ページ
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