# 民間が行う洪水の予報業務の許可に係る審査方法に関する検討経費（国土交通省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 83d0f83c-f2f8-4269-8b77-5408a295f406
- 事業番号: 004631
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 水防企画室
- 最終決定額: 1,200万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 株式会社建設技術研究所
- 国税庁法人番号: 7010001042703
- 検証済み支出額: 1,199万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/83d0f83c-f2f8-4269-8b77-5408a295f406
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
民間が行う洪水の予報業務の許可に係る審査方法に関する検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,200万円です。支出先として株式会社建設技術研究所が記載されており、検証できた支出額は1,199万円（決定額の99.9%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は497位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,200万円で、令和5年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業は718件、決定額の合計は11兆8,380億円です。
- 決定額: この事業 1,200万円 / 同省の平均 200億9,855万円 / 同省の中央値 1億5,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 99.9% / 同省の平均 41.3%
- 決定額の順位: 589件中497位

## 事業の目的
気象業務法及び水防法では、国や都道府県が管理する河川のうち、流域面積が大きく、洪水により大きな損害を生ずる河川については、河川事務所と気象台等が共同で、河川を指定して洪水予報を行うこととなっているが、国、都道府県の予報の空間や時間を埋めるようなきめ細かな予報など、国等で対応しきれないニーズへの情報提供に対応するため、令和5年5月31日に気象業務法が改正され、民間事業者が行う洪水予報業務が新たに気象業務の許可対象となった。このため、本施策は、洪水に関する予報業務の許可に関し、洪水予測技術の収集・分析を行い、技術審査の基準や方法論を確立することを目的とする。

## 事業の概要
民間が行う予報業務を審査する体制の構築を目的とし下記を実施する。
・都道府県の洪水予測技術について収集し、整理・分析を実施。
・収集・分析した結果を踏まえて審査基準案を検討。
・審査基準案について有識者への意見聴取を実施し審査基準案に反映させ審査基準案を確定させる。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「株式会社建設技術研究所」の受託事業](/recipients/7010001042703): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001042703
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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