# 電子政府関連事業（ICT人材育成）（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 83f0262e-e57c-4df8-80f5-dea28f92078f
- 事業番号: 000696
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 総務省
- 最終決定額: 2,140万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 東京センチュリー株式会社
- 国税庁法人番号: 6010401015821
- 検証済み支出額: 1,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/83f0262e-e57c-4df8-80f5-dea28f92078f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
電子政府関連事業（ICT人材育成）は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,140万円です。支出先として東京センチュリー株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,200万円（決定額の56.1%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は171位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。
- 決定額: この事業 2,140万円 / 同省の平均 62億3,379万円 / 同省の中央値 3億1,845万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 56.1% / 同省の平均 38.5%
- 決定額の順位: 188件中171位

## 事業の目的
行政の情報化が広く深く浸透してきた中、各府省における情報システムを活用した業務改革・サービス向上等を担う人材、情報システムの中核的要員を計画的に育成・確保することにより、政府内のICTガバナンスの強化・徹底及びICT人材の育成・活用を実現すること。

## 事業の概要
以下の分野において、集合研修及びｅラーニングを実施している。
　①PMO構成員、PJMO構成員等橋渡し人材に対する研修
　　　（注）ＰＭＯ（program management office）は各府省のＩＴ統括組織、ＰＪＭＯ（project management office）は各府省でＩＴを担当している主な部局をいう。
　　・重点分野別研修（調達・積算、プロジェクトマネジメント、情報セキュリティに関する研修）
　　・情報技術分野（データベース、ネットワーク）に関する研修
　②情報リテラシー向上に関する研修等
　③府省共通システムの利用者等に対する研修
　令和２年度は、集合研修８コース29回、ｅラーニング1１コース132回実施（随時実施している③を除く）。

なお、オンライン研修システムの整備及び運用に係る経費については、令和２年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上（内閣官房　新02-0014 オンライン研修システムの整備及び運用（情報通信技術等適正・効率化推進費））。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「東京センチュリー株式会社」の受託事業](/recipients/6010401015821): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010401015821
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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