# 工業所有権研究等委託費
（特許行政サービス改善調査委託事業）（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 83f3d360-681e-48bf-9170-f162238cf5c6
- 事業番号: 003934
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 広報室
- 最終決定額: 1億2,200万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 株式会社電通
- 国税庁法人番号: 5010401143788
- 検証済み支出額: 1億1,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/83f3d360-681e-48bf-9170-f162238cf5c6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
工業所有権研究等委託費
（特許行政サービス改善調査委託事業）は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億2,200万円です。支出先として株式会社電通が記載されており、検証できた支出額は1億1,700万円（決定額の95.9%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は357位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 1億2,200万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 95.9% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中357位

## 事業の目的
質の高い知的財産を生み出す仕組みを整え、知的財産を適切に保護し、社会全体で活用するためには、知的創造サイクルを支える様々なプレーヤーの参入は必要不可欠であり、国民一人一人に対する知財意識の向上は重要性を増しています。本事業では、知的財産に対して理解と関心を得ることを通して、より一層、質の高い知的財産が創出される国を実現するため、国民の皆様に対して知的財産に関する情報発信を実施します。

## 事業の概要
広告、イベント、WEBページ、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信等による情報発信を実施します。また、広報効果を測定し、常時見直しを図るとともに、より効果的な情報発信等に向けた特許行政サービス向上のための広報等に係るコンサルティング等の活用や、各広報事業の連携による相乗効果の創出を図り、より効果的な情報発信を実施します。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「株式会社電通」の受託事業](/recipients/5010401143788): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010401143788
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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