# 脱炭素型循環経済システム構築促進事業（環境省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 84390c21-25fc-4907-9f4e-ae8198a7c029
- 事業番号: 005849
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 容器包装・プラスチック資源循環室
- 最終決定額: 53億9,598万円
- 概算要求額: 40億円
- 支出先名: 一般社団法人日本有機資源協会
- 国税庁法人番号: 8010005018822
- 検証済み支出額: 12億8,857万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/84390c21-25fc-4907-9f4e-ae8198a7c029
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度における温室効果ガス 46 ％削減目標の達成を行うために、廃棄物・資源循環分野の脱炭素化を進め、重点的に取り組むべき使用済み製品・素材について、省CO2型リサイクルプロセスの社会実証に取り組み、循環経済（サーキュラーエコノミー）アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する。

## 事業の概要
活用可能性があり循環経済への寄与度が大きいものの、これまで脱炭素の観点を考慮した資源の活用が十分に進んでいない、①複合素材プラスチック・廃油、②再エネ関連製品（太陽光パネル・リチウム蓄電池等）及びベース素材（金属やガラス等）、③生ごみ・セルロース系廃棄物のバイオマスといったリサイクル困難素材に着目し、これら資源の徹底活用を包括的に支援することにより、循環経済アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装に向けた実証を行う。
令和６年度からは新規要求事項として、④廃棄物処理業者の温室効果ガス排出量の算定は、様々なセクターにおけるScope3の把握・精緻化に広く貢献することから、算定方法に関するマニュアルの策定等を行うとともに、脱炭素と資源循環を効果的・集中的に進めるために、資源循環システムを類型化し、脱炭素型のシステム要件・基準を策定する。

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