# ①国民年金基金等給付費負担金　
②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 849550ae-2245-44d9-877e-135e1f50e7ce
- 事業番号: 002841
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 庶務係
- 最終決定額: 39億9,263万円
- 概算要求額: 42億3,279万円
- 支出先名: 全国国民年金基金
- 国税庁法人番号: 8700150009143
- 検証済み支出額: 30億5,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/849550ae-2245-44d9-877e-135e1f50e7ce
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
①国民年金基金は自営業者の方が自ら老後に備える老齢基礎年金の上乗せ年金の制度であるが、国民年金基金等給付費負担金は国民年金基金の年金給付のうち、国民年金の付加年金に対する国庫負担（定率1/4）に相当する額を国が負担するものである。
②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金は、年金記録の訂正に伴い事業主等が負担すべき掛金が納付されない場合に、年金の適正な支給のため、未納掛金に相当する額を国が代わって交付するものである。

## 事業の概要
①国民年金基金等給付費負担金（平成3年度開始）
　 国民年金基金及び国民年金基金連合会に対し、年金の支給実績に基づき国民年金の付加年金に対する国庫負担（定率1/4）に相当する額を負担するものであり、法律に基づき国の負担が義務づけられているものである。（定率1/4補助）
②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金（平成21年度開始）
　 事業主等が存続厚生年金基金の掛金を給与から控除していたにもかかわらず、存続厚生年金基金に納付していない場合であって、納付勧奨、事業主名の公表等を経ても納付に応じない場合に、法律により国が存続厚生年金基金及び存続連合会に対し未納掛金に相当する額を交付するよう義務づけられているものである。（10/10補助)

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