# 医療技術の費用対効果を評価するために必要な経費（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 849dd9b6-cd8d-42de-8178-2ed6ec89e8d9
- 事業番号: 002308
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 企画法令第二係
- 最終決定額: 11億4,773万円
- 概算要求額: 11億4,763万円
- 支出先名: 国立保健医療科学院への振替
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 8億9,916万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/849dd9b6-cd8d-42de-8178-2ed6ec89e8d9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
医療技術の費用対効果を評価するために必要な経費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は11億4,773万円、概算要求額は11億4,763万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立保健医療科学院への振替が記載されており、検証できた支出額は8億9,916万円（決定額の78.3%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は341位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億6,763万円で、令和7年度は1億8,010万円（18.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 11億4,773万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 78.3% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中341位

## 事業の目的
平成31年度より医薬品･医療機器の償還価格設定について費用対効果評価の実施が制度化された。高額な医薬品や医療機器の増加が想定される中で、それらの医療技術の効率性(費用対効果）について精緻に評価を行い、償還価格について検討を行っていくことが重要である。また評価対象品目の拡充等も求められている中で、その実施体制等の充実を行う必要がある。

## 事業の概要
高額な医薬品や医療機器について、それらの医療技術の効率性(費用対効果）について精緻に評価を行い、償還価格について検討を行う。また、中医協等に報告するための先行する欧米等の諸外国における費用対効果評価の現状等の調査や、費用対効果評価の専門的知識や技術を有する人材が国立保健医療科学院のみならず、製造販売業者やアカデミア等においても不足していることを鑑みて、費用対効果評価制度の発展に貢献しうる専門人材育成の取り組みを行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「国立保健医療科学院への振替」の受託事業](/recipients/n-e59bbde7ab8be4bf9de581a5e58cbbe79982e7a791e5ada6e999a2e381b8e381aee68cafe69bbf): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde7ab8be4bf9de581a5e58cbbe79982e7a791e5ada6e999a2e381b8e381aee68cafe69bbf
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