# Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 856afafa-f9e1-46d3-be3a-623e08b4e18f
- 事業番号: 000841
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 国民保護運用室
- 最終決定額: 5,600万円
- 概算要求額: 4,069万1,000円
- 支出先名: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
- 国税庁法人番号: 7010001064648
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/856afafa-f9e1-46d3-be3a-623e08b4e18f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,600万円、概算要求額は4,069万1,000円で、決定額は要求額の137.6%です。支出先としてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が記載されています。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は147位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9億2,700万円で、令和4年度は8億7,100万円（94.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 5,600万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額の順位: 190件中147位

## 事業の目的
弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を迅速に伝達するため、全国瞬時警報システム（以下「Jアラート」という。）の整備・管理・運用等を行うとともに、住民に対する伝達手段の多重化を促進することにより、住民が国内のどこにいてもこれらの緊急情報を受け取ることを可能とする。

## 事業の概要
国民保護情報、自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達するJアラートの保守、運用及び体制強化。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社」の受託事業](/recipients/7010001064648): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001064648
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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