# 既設公営住宅等災害復旧事業（復興庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 857948fe-d63d-4447-8361-b20a0e388463
- 事業番号: 000629
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 4,200万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/857948fe-d63d-4447-8361-b20a0e388463
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
既設公営住宅等災害復旧事業は復興庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,200万円です。復興庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている123件中、この事業は105位で、同省の平均は55億9,129万円、中央値は4億9,983万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和4年度の事業は147件、決定額の合計は6,877億2,874万円です。
- 決定額: この事業 4,200万円 / 同省の平均 55億9,129万円 / 同省の中央値 4億9,983万円
- 決定額の順位: 123件中105位

## 事業の目的
東日本大震災等において滅失及び著しく損傷した既設の公営住宅、改良住宅及び地域優良賃貸住宅（公共供給型）の再建・補修を支援し、従前入居者の居住の安定確保を図ることを目的とする。

## 事業の概要
東日本大震災において被害を受けた公営住宅等の再建・改修に係る費用等を補助（補助率：公営住宅　5/10～9/10、改良住宅　8/10～9/10、地域優良賃貸住宅（公共供給型）　1/3）。

## 関連ページ
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