# 消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告（消費者庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 85874bb5-a0b1-4009-be2f-da724a84a0cf
- 事業番号: 000491
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 参事官（調査研究・国際担当）
- 最終決定額: 6,594万円
- 概算要求額: 8,600万円
- 支出先名: 一般社団法人新情報センター
- 国税庁法人番号: 1011005000041
- 検証済み支出額: 2,530万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/85874bb5-a0b1-4009-be2f-da724a84a0cf
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6,594万円、概算要求額は8,600万円で、決定額は要求額の76.7%です。支出先として一般社団法人新情報センターが記載されており、検証できた支出額は2,530万円（決定額の38.4%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は26位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,900万円で、令和4年度は694万円（11.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業は45件、決定額の合計は141億8,434万円です。
- 決定額: この事業 6,594万円 / 同省の平均 3億2,986万円 / 同省の中央値 8,840万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 38.4% / 同省の平均 39.7%
- 決定額の順位: 43件中26位

## 事業の目的
消費者白書（「消費者政策の実施の状況」及び「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」）を作成し、消費者問題の現状等に対する消費者の理解促進を通じて、消費者被害の拡大及び発生防止を図る。

## 事業の概要
・調査・研究
　①消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する調査・研究を実施する。
　②消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要となる環境を整備するための調査・研究を実施する。
・消費者白書
　次の情報を取りまとめ、消費者白書の作成・公表を行う。
　①政府が講じた消費者政策の実施状況（消費者基本法に基づくもの）
　②消費者事故等の情報の収集・分析を行った結果（消費者安全法に基づくもの）
　③その他、調査・研究の結果

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「一般社団法人新情報センター」の受託事業](/recipients/1011005000041): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1011005000041
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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