# 消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告（消費者庁・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8596c0fb-942e-42b9-b859-47ba4c5e8778
- 事業番号: 000491
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 参事官（調査研究・国際担当）
- 最終決定額: 6,655万9,000円
- 概算要求額: 6,810万1,000円
- 支出先名: 株式会社ナビット
- 国税庁法人番号: 7010001089876
- 検証済み支出額: 2,519万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8596c0fb-942e-42b9-b859-47ba4c5e8778
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
消費者白書（「消費者政策の実施の状況」及び「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」）を作成し、消費者問題の現状等に対する消費者の理解促進を通じて、消費者被害の拡大及び発生防止を図る。

## 事業の概要
・調査・研究
　　①消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する調査・研究を実施する。
　　②消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要となる環境を整備するための調査・研究を実施する。
・消費者白書
　次の情報を取りまとめ、消費者白書の作成・公表を行う。
　　①政府が講じた消費者政策の実施状況（消費者基本法に基づくもの）
　　②消費者事故等の情報の収集・分析を行った結果（消費者安全法に基づくもの）
　　③その他、調査・研究の結果

## 関連ページ
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