# 不動産IDの利活用促進・情報連携促進に向けた検討（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 85b6482f-0fb3-4f92-9ee7-a81b8534095d
- 事業番号: 004660
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 大臣官房参事官（不動産情報）
- 最終決定額: 4億7,390万円
- 概算要求額: 3,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/85b6482f-0fb3-4f92-9ee7-a81b8534095d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
不動産IDの利活用促進・情報連携促進に向けた検討は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4億7,390万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の1579.7%です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は197位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 4億7,390万円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額の順位: 561件中197位

## 事業の目的
国土交通省では、令和3年度末に、不動産を一意に特定することができる、各不動産の共通コードである「不動産ID」のルール整備を実施したところであり、今後、IDと不動産関連情報の紐付けを進め、IDのユースケース・メリットを発現させていく必要がある。そこで、本事業では、IDの活用に向けた環境整備を実施することで、IDの取組の効果を最大限発現させ、不動産業界の生産性及び消費者利便の向上を図るとともに、まちづくり・物流等のより広い社会におけるIDのユースケース・メリットの発現を図る。

## 事業の概要
不動産IDについて、早い段階からの活用が見込まれる不動産開発・取引・管理等の分野から、生活インフラ分野や物流分野、まちづくり等の公共分野まで、各分野におけるIDのユースケース・メリットを調査し、以下の内容を含めて、当該ユースケース・メリットの発現に向けた課題及び必要な環境整備のあり方について整理する。
（ⅰ）不動産IDに用いる不動産番号を容易に確認できる仕組みのあり方について検討し、整備にむけた工程の整理を行う。
（ⅱ）IDの活用が見込める国・自治体等のデータについて、データ種別やデータ整備状況等を調査し、IDとの紐付けのニーズや実現可能性が高いデータを特定し、紐付けに向けた課題及び工程を整理する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
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