# 養育費確保支援事業委託費（こども家庭庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 85c94ca5-1557-4edb-9be3-c0faedf90e77
- 事業番号: 006527
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: ひとり親家庭等支援室
- 最終決定額: 8,386万円
- 概算要求額: 8,687万円
- 支出先名: 公益社団法人家庭問題情報センター
- 国税庁法人番号: 1013305001743
- 検証済み支出額: 6,912万2,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/85c94ca5-1557-4edb-9be3-c0faedf90e77
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
養育費確保支援事業委託費はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,386万円、概算要求額は8,687万円で、決定額は要求額の96.5%です。支出先として公益社団法人家庭問題情報センターが記載されており、検証できた支出額は6,912万2,000円（決定額の82.4%）です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は63位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8,312万2,000円で、令和7年度は73万8,000円（0.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業は114件、決定額の合計は7兆206億円です。
- 決定額: この事業 8,386万円 / 同省の平均 709億1,531万円 / 同省の中央値 2億500万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 82.4% / 同省の平均 46.7%
- 決定額の順位: 99件中63位

## 事業の目的
「養育費・親子交流相談支援センター」を設置し、ひとり親家庭からの養育費・親子交流に関する相談への対応、地方公共団体等で受け付けられた養育費・親子交流に関する対応が困難な事例についての助言や、母子・父子自立支援員のほか、養育費相談員、親子交流支援員等の地域において養育費・親子交流に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施、ホームページやパンフレット等の作成、セミナーの開催による情報提供を行う。養育費・親子交流に関する制度や手続き方法について広く周知・広報を行うための相談支援、相談にあたる人材養成のための研修等を行うことで、ひとり親家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

## 事業の概要
（１）養育費・親子交流相談支援事業
　・ひとり親家庭（離婚前後の父母を含む）からの養育費・親子交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施
　・地方公共団体等で受け付けられた養育費・親子交流に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施
（２）研修事業
　・母子・父子自立支援員や養育費相談員、親子交流支援員等の地域において養育費・親子交流に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施
（３）情報提供事業
　・ホームページ、パンフレット等による、養育費や親子交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施
補助率：定額・10/10

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
- [支出先「公益社団法人家庭問題情報センター」の受託事業](/recipients/1013305001743): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1013305001743
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。