# 地震時における木造建築物等の外皮の損傷状況及び延焼抑制効果の評価手法の開発（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 860b4687-5eac-4340-a0c3-4935c7beb7c0
- 事業番号: 020812
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 都市防災研究室
- 最終決定額: 2,197万8,000円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/860b4687-5eac-4340-a0c3-4935c7beb7c0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地震時における木造建築物等の外皮の損傷状況及び延焼抑制効果の評価手法の開発は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,197万8,000円です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は511位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,197万8,000円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 2,197万8,000円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額の順位: 653件中511位

## 事業の目的
令和６年能登半島地震をはじめ過去の大規模地震において木造建築物等の外壁のラスモルタルやサイディングの剥離・剥落など外皮の被害事例が多数確認されており、切迫性が増す南海トラフ巨大地震においても木造建築物等の外皮の損傷による建築物や市街地の防火性能への影響が懸念される。本研究では木造建築物等の外皮の損傷状況と延焼抑制効果の評価手法を開発、及び能登地方の復旧・復興において活用可能な地震時の延焼を抑制する上で有効な外皮の設計施工方法の検証を目的とする。

## 事業の概要
木造建築物等の地震外力と外皮の損傷程度及び延焼抑制性能の低下の程度を明らかにし、木造建築物等に関する地震時の延焼抑制効果の評価手法を開発する。併せて、能登地方の復旧・復興において活用可能な地震時の延焼を抑制する上で有効な外皮の設計施工方法の提案を行う。

## 関連ページ
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