# 取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業（消費者庁・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 860f22d8-7d85-4cd4-bd62-de591d8a229f
- 事業番号: 005581
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 取引デジタルプラットフォーム消費者保護室
- 最終決定額: 1億588万円
- 概算要求額: 1億535万円
- 支出先名: 株式会社春光社
- 国税庁法人番号: 7010001047306
- 検証済み支出額: 5,205万4,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/860f22d8-7d85-4cd4-bd62-de591d8a229f
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
本事業は、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し、取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保することを目的とするものである。

## 事業の概要
本事業は、取引デジタルプラットフォーム提供者による法第３条第１項及び第２項に基づく取組を促進する観点から、法の運用状況に関する調査等を実施する。運用状況については、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体、関係行政機関等から構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会（以下「官民協議会」という。官民協議会の事務局は消費者庁。）において審議する。

## 関連ページ
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