# アジア地域行政会議分担金（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 86103114-677d-4c11-be43-89ae0a6dffc4
- 事業番号: 000850
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 研究部
- 最終決定額: 50万円
- 概算要求額: 60万円
- 支出先名: EROPA
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 50万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/86103114-677d-4c11-be43-89ae0a6dffc4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
アジア地域行政会議分担金は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は50万円、概算要求額は60万円で、決定額は要求額の83.3%です。支出先としてEROPAが記載されており、検証できた支出額は50万円（決定額の100.0%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は189位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は50万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 50万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 39.3%
- 決定額の順位: 190件中189位

## 事業の目的
EROPAにおける研究、研修等に参画することによりわが国の行政水準の向上を図るとともに、アジア・太平洋地域の地方行政の水準向上において枢要な役割を果たすこと。

## 事業の概要
EROPA（Eastern Regional Organization for Public Administration：行政に関するアジア・太平洋地域機関）は、アジア・太平洋地域の行政の向上を図ることを目的に昭和35年に設立され、現在10ヵ国が加盟している。わが国は閣議決定を経て創設時より加盟しており、国家会員として分担金を支出している。総会（２年に１回）、執行理事会（毎年）に出席し、理事として議案を審議している。また、併せて開催される研究会に出席し、アジア・太平洋地域における行政の最新動向等について情報収集・交換を図るとともに、同研究会で日本の地方行政に関する論文を発表し、域内各国に発信している。EROPAの専門センターである「地方行政センター」が自治大学校内に設置されており、上記会議への出席の他、国際研修を行っている。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「EROPA」の受託事業](/recipients/n-45524f5041): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-45524f5041
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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