# Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 865d9779-b716-4806-bfa5-84f760a51787
- 事業番号: 000841
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 国民保護運用室
- 最終決定額: 2,801万6,000円
- 概算要求額: 1,787万7,000円
- 支出先名: ソフトバンク株式会社
- 国税庁法人番号: 9010401052465
- 検証済み支出額: 2,137万800円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/865d9779-b716-4806-bfa5-84f760a51787
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,801万6,000円、概算要求額は1,787万7,000円で、決定額は要求額の156.7%です。支出先としてソフトバンク株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,137万800円（決定額の76.3%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は206位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,357万1,521円で、令和7年度は1,555万5,521円（35.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 2,801万6,000円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 76.3% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 238件中206位

## 事業の目的
弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を迅速に伝達するため、全国瞬時警報システム（以下「Jアラート」という。）の運用等を行うとともに、住民に対する伝達手段の多重化を促進することにより、住民が国内のどこにいてもこれらの緊急情報を受け取ることを可能とする。

## 事業の概要
国民保護情報、自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達するJアラート接続回線の保守、運用及び情報伝達体制の強化

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「ソフトバンク株式会社」の受託事業](/recipients/9010401052465): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010401052465
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。