# 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8665a51e-17ff-40ac-8cb0-37e7546b7e85
- 事業番号: 002650
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 障害者企画係
- 最終決定額: 8億6,796万円
- 概算要求額: 8億6,315万円
- 支出先名: 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構本部
- 国税庁法人番号: 8040005016947
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8665a51e-17ff-40ac-8cb0-37e7546b7e85
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億6,796万円、概算要求額は8億6,315万円で、決定額は要求額の100.6%です。支出先として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構本部が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は351位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8億6,796万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 8億6,796万円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額の順位: 1,089件中351位

## 事業の目的
中央及び吉備高原障害者職業能力開発校を設置し、精神障害者、発達障害者を含む職業訓練上特別な支援を要する障害者を積極的に受け入れ先導的な職業訓練を実施するとともに、その成果をもととした指導技法等を関係機関に普及することで障害者の職業能力開発を図る。

## 事業の概要
一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、中央及び吉備高原障害者職業能力開発校の運営を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に委託している。同校においては精神障害者や発達障害者を含む職業訓練上特別な支援を要する障害者を重点的に受け入れており、先導的な職業訓練の結果をもとに、これらの特別な支援を要する障害者の訓練技法等を取りまとめ、他の障害者職業能力開発校等に提供することで障害者の職業能力の向上を図る。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構本部」の受託事業](/recipients/8040005016947): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8040005016947
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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