# 製造所固有記号・機能性表示食品届出データベースの整備・運用（消費者庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8667c325-e9b9-49f7-919f-8fb73359d227
- 事業番号: 000488
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 食品表示課
- 最終決定額: 4,800万円
- 概算要求額: 4,800万円
- 支出先名: 富士通（株）
- 国税庁法人番号: 1020001071491
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8667c325-e9b9-49f7-919f-8fb73359d227
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
製造所固有記号・機能性表示食品届出データベースの整備・運用は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,800万円、概算要求額は4,800万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として富士通（株）が記載されています。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は30位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業は47件、決定額の合計は163億6,443万円です。
- 決定額: この事業 4,800万円 / 同省の平均 3億5,574万円 / 同省の中央値 6,300万円
- 決定額の順位: 46件中30位

## 事業の目的
製造所固有記号制度及び機能性表示食品制度について、事業者がオンライン上で届出手続を行うことを可能とすることで、制度を適切に運用し、もって食品表示法の基本理念である、食品を摂取する際の消費者の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保するとともに、政府方針である「デジタル・ガバメント実行計画」におけるオンライン化促進へ対応することを目的とする。なお、当該データベースを整備することにより、あわせて消費者等が必要な情報を簡便に閲覧することも可能となる。

## 事業の概要
事業者がオンライン上で届出手続を行うことを可能とするために構築した製造所固有記号制度及び機能性表示食品制度に係る届出データベースを適正に運用する。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「富士通（株）」の受託事業](/recipients/1020001071491): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1020001071491
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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