# 認知症総合戦略推進事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 866dd5a3-5b52-4092-adfd-e6ebf24d765a
- 事業番号: 006927
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 認知症施策推進係
- 最終決定額: 5億1,715万円
- 概算要求額: 5億4,661万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 2億5,777万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/866dd5a3-5b52-4092-adfd-e6ebf24d765a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
認知症総合戦略推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億1,715万円、概算要求額は5億4,661万円で、決定額は要求額の94.6%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は2億5,777万円（決定額の49.8%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は429位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億8,909万円で、令和7年度は2,805万1,000円（5.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 5億1,715万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 49.8% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中429位

## 事業の目的
認知症施策については、早期の段階から適切な診断と対応、認知症に関する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援などを通して地域単位での総合的かつ継続的な支援体制を確立していくことが必要である。認知症の人やその家族等にとって最も身近な基本的自治体である市町村が上記の確立のために施策を展開するにあたり、都道府県等がその支援等を実施することを推進することを目的とする。

## 事業の概要
認知症の人やその家族等への支援を推進する事業として、下記事業を実施する。（補助率1/2、定額）

認知症総合戦略加速化推進事業：認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくため、認知症の人の見守りに係る市町村、都道府県を越えた広域のネットワークの構築及び認知症の人の地域活動等の推進、管内市町村における認知症施策の取組の向上・強化を図る事業

認知症施策普及・相談・支援事業：認知症の人や家族が気軽に相談できる体制を構築するとともに、地域における認知症の理解の促進を図ることにより、地域の実情に応じた効果的な支援を行う事業

若年性認知症施策総合推進事業：若年性認知症の人が、その状態に応じた適切な支援を受けられるようにするための取組を実施する事業

ピアサポート活動支援事業：今後の生活の見通しなどに不安を抱えている認知症の人に対し、認知症当事者によるピアサポート活動を実施し、精神的な負担の軽減を図り、認知症当事者も 地域を支える一員として活躍することで、社会参加の促進を図る事業。

認知症伴走型支援事業：認知症の人とその家族に対する専門的な相談・助言等を日常的かつ継続的に行う伴走型支援拠点の整備を推進することで、認知症の人やその家族の支援体制の充実を図る事業

全国若年性認知症支援センター運営事業：若年性認知症支援コーディネーターや相談窓口の職員に対して相談支援を実施する事業

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