# ＤＰＣデータベース管理運用システム等に要する経費（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8761f749-d105-4f36-8cbb-975a9443df17
- 事業番号: 002314
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 医療課
- 最終決定額: 3,682万4,000円
- 概算要求額: 3,682万4,000円
- 支出先名: ＰｗＣコンサルティング合同会社
- 国税庁法人番号: 1010401023102
- 検証済み支出額: 2,838万7,441円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8761f749-d105-4f36-8cbb-975a9443df17
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ＤＰＣデータベース管理運用システム等に要する経費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,682万4,000円、概算要求額は3,682万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は2,838万7,441円（決定額の77.1%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は807位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,343万7,000円で、令和7年度は338万7,000円（10.1%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 3,682万4,000円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 77.1% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中807位

## 事業の目的
「日本再興戦略」2016（平成28年６月２日閣議決定）の中短期工程表において、平成29年度より、ＤＰＣデータの一元管理及び利活用を可能とするデータベースのシステム運用を開始し、ＤＰＣデータの第三者提供を行う体制を整備するもの。また、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第150条の２の規定により第三者へのデータ提供を行うことを目的としている。

## 事業の概要
「日本再興戦略」2016（平成28年６月２日閣議決定）の中短期工程表において、平成29年度より、ＤＰＣデータ（※１）一元管理及び利活用を可能とするデータベースのシステム運用を開始し、ＤＰＣデータの第三者提供を実施することとしているため、当該データベースに係る運用・保守業務やＤＰＣデータの第三者提供業務等を行うもの。なお、改正健康保険法（令和２年10月）施行以降は、法の規定に基づき第三者へのデータ提供を実施している。
（※１）DPCデータとは、急性期入院医療を担う医療機関等から厚生労働省に提出される臨床情報等のデータ

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「ＰｗＣコンサルティング合同会社」の受託事業](/recipients/1010401023102): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010401023102
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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