# 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 876d4200-b202-45a3-9872-f0b99f2cac4d
- 事業番号: 007021
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 職業生活両立課
- 最終決定額: 265億5,231万円
- 概算要求額: 277億6,548万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 4,273万4,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/876d4200-b202-45a3-9872-f0b99f2cac4d
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業や育児短時間勤務の期間中に、制度利用者が行っていた業務を代替する体制の整備を行った事業主に対して、助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

## 事業の概要
育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施した特定事業主及び中小企業事業主に助成金を支給する。

①育児休業中の手当支給
・業務体制整備経費：６万円（育休１月未満　２万円）
※労務コンサルティングを外部の社会保険労務士等に委託した場合は20万円
・業務代替手当：支給額の3/4（上限計10万円/月、12か月まで）
※プラチナくるみん認定事業主は支給額の4/5
②育児短時間勤務中の手当支給
・業務体制整備経費：３万円
※労務コンサルティングを外部の社会保険労務士等に委託した場合は20万円
・業務代替手当：支給額の3/4（上限３万円/月、子が３歳まで）
③育児休業中の新規雇用（新規の派遣受入を含む）
・代替期間に応じた額を支給（最短：７日以上：９万円（11万円）、最長：６か月以上：67.5万円（82.5万円））
※（）内の額は、プラチナくるみん認定事業主への割増支給額。
④有期雇用労働者加算　①から③に10万円
⑤育児休業等に関する情報公表加算　①から③に２万円（１回限り）
【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

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