# 行政の管理に係る国際機関等との連絡調整事務（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 87740c0d-9013-4985-b25b-d33c0d03bddf
- 事業番号: 000741
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 調査法制課
- 最終決定額: 1,649万5,000円
- 概算要求額: 1,104万8,000円
- 支出先名: 国際行政学会事務局
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 1,016万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/87740c0d-9013-4985-b25b-d33c0d03bddf
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
行政の管理に係る国際機関等との連絡調整事務は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,649万5,000円、概算要求額は1,104万8,000円で、決定額は要求額の149.3%です。支出先として国際行政学会事務局が記載されており、検証できた支出額は1,016万円（決定額の61.6%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は218位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,016万1,000円で、令和7年度は633万4,000円（62.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 1,649万5,000円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 61.6% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 238件中218位

## 事業の目的
国際行政学会に引き続き加入し、国際会議の機会を活用することで、諸外国における行政学、行政実務等の取組の最新動向等について、情報収集・意見交換を図ることにより、総務省行政管理局が所管する施策（行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案並びに行政機関の運営に関する企画、立案及び調整）の推進に資することを目的とする。
また、経済協力開発機構（OECD）公共ガバナンス委員会は、関係各国間の議論を通じて、電子政府、人的管理、清廉性、ジェンダー、イノベーション等、公共ガバナンス分野に係るスタンダードの形成や先進的課題への対応に取り組む国際機関であるところ、当委員会の活動を財政的に支援することにより、当委員会における我が国の国際的なプレゼンスの維持、向上を図り、我が国の関連政策と国際的な政策動向の整合性の確保に貢献する。

## 事業の概要
国家会員として毎年国際会議に出席するなどして、欧米及びアジア近隣諸国における国家会員である各行政機関を始め、行政学者・実務家と交流を深め、これら諸国における行政改革の動向等について情報収集・交換を行っている。なお、国際会議には、日本人の行政学者も出席し、論文発表や討議に参加している。【国際行政学会分担金：昭和29年度事業開始】 
また、OECD公共ガバナンス委員会が令和７年度に実施する調査等の活動費用を財政的に支援する。【経済協力開発機構拠出金：令和７年度事業開始】

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「国際行政学会事務局」の受託事業](/recipients/n-e59bbde99a9be8a18ce694bfe5ada6e4bc9ae4ba8be58b99e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde99a9be8a18ce694bfe5ada6e4bc9ae4ba8be58b99e5b180
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