# 財政経済計量分析委託（財務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 878ff734-740c-45bc-a794-15ae093fa5e0
- 事業番号: 007789
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 総務研究部
- 最終決定額: 1,138万5,000円
- 概算要求額: 1,138万5,000円
- 支出先名: 国立大学法人京都大学
- 国税庁法人番号: 3130005005532
- 検証済み支出額: 600万5,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/878ff734-740c-45bc-a794-15ae093fa5e0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
財政経済計量分析委託は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,138万5,000円、概算要求額は1,138万5,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立大学法人京都大学が記載されており、検証できた支出額は600万5,000円（決定額の52.7%）です。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は54位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,159万7,000円で、令和7年度は21万2,000円（1.8%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業は63件、決定額の合計は4,848億6,328万円です。
- 決定額: この事業 1,138万5,000円 / 同省の平均 85億637万円 / 同省の中央値 18億円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 52.7% / 同省の平均 50.8%
- 決定額の順位: 57件中54位

## 事業の目的
財務省の所掌に係る財政経済の調査・分析のうち、データの利用・分析手法が高度である等の理由から、財務総合政策研究所が職員のみによって実施することが困難と考えられる研究課題について、円滑に研究を遂行し、成果を得る。ひいては、研究成果が財務省における施策の検討や実施に当たっての有用な知見として活用されることを目的とする。

## 事業の概要
・日本の財政経済における現状及び人口動態、就労状態も含めた将来の財政経済状況を踏まえて、財政・税制・社会保障制度改革等の具体策の検討に資するデータを用いた分析手法を研究することを目的とし、これらの研究成果をもとに、有識者で構成される研究会での検討結果も踏まえ、報告書を作成し、関連部局へ提供する。
・一般的に利用可能とされている全世界の企業関連情報や海外の輸出入申告データと、日本の輸出入申告データに含まれる情報を接合するための手法の検討と、それによって、財務省の行政の円滑な実施に資する情報をどのように効率的に抽出・利用することが可能となるかを明らかにすることを目的とし、その手法と得られる結果に関する報告書を作成の上、関連部局へ提供する。

## 関連ページ
- [財務省の事業一覧](/agencies/mof): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mof
- [支出先「国立大学法人京都大学」の受託事業](/recipients/3130005005532): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3130005005532
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。